日本医療政策機構主催、女性活躍推進の基盤となる女性の健康対策の重要性と題して日本生殖医学会理事長の東京大学、大須賀教授の講演を拝聴し、意見交換を致しました。菅内閣で不妊治療の助成制度を拡充し、2022年より保険適応となります。そのガイドライン作成の中心となっている大須賀先生の考え方等を伺いより良い制度となることを確信致しました。少子化担当副大臣としてしっかりと対応していきたいと思います。