

内閣府副大臣
在任期間:令和2年9月18日~
令和3年10月4日
菅内閣において
内閣府副大臣を拝命
- 令和2年9月に菅内閣において、内閣府副大臣を拝命
- 拉致問題、地方創生、少子化対策、健康・医療戦略、科学技術・イノベーション戦略などの重要政策をはじめ、40の事務を担当

内閣府副大臣に任命(認証式)

菅義偉総理と

加藤勝信官房長官と
拉致問題の解決に
向けて
- 菅内閣の最重要課題である拉致問題を担当
- 全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、国民の拉致問題への関心を高めるべく、強い決意を持って全力で取り組む

拉致被害者ご家族の松本孟さんの案内の下、松本京子さんの拉致現場を視察

「国民の集い in 鳥取」において、担当副大臣として挨拶

ウェンディ・シャーマン米国務副長官と拉致被害者ご家族との面会に立ち会い
初代孤独・孤立担当
副大臣に
- コロナ禍で顕在化した孤独・孤立問題に対応するため、2021年2月に孤独・孤立対策担当室を設置。初代の担当副大臣に
- NPO支援を始めとする60億円の緊急支援策を実施するなど、従来の行政手法にとらわれず、孤独・孤立に悩む方に寄り添った施策を展開

孤独・孤立担当室設立式。坂本大臣の下、初代の担当副大臣に

孤独・孤立フォーラムに参加し、NPO等と意見交換

孤独・孤立担当室職員と記念撮影
国産ワクチン開発に
向けて
- 国産ワクチンの開発に向けて、関係団体からの意見も聴取しつつ、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」をとりまとめ
- ベトナムへのワクチン供与、2国間パートナーシップの強化など国際連携にも貢献



・井上大臣とともにワクチンの開発について、ファイザー日本法人原田社長と意見交換。
・河野太郎ワクチン接種担当大臣、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使と、新型コロナの国産ワクチンの開発協力等について協議。
健康・医療戦略を
強力に推進
- 医師としての経験も踏まえ、医薬品開発のための研究基盤の強化など、健康・医療戦略を強力に推進
- 学会講演などを通じて、医学界に対して、政府の健康・医療戦略について発信

(国研)日本医療研究開発機構(AMED)を視察

日本透析学会において、「我が国の健康・医療戦略」を表題に講演を実施

医薬品開発の研究力強化、基盤を確立のため、革新的医薬品創出のための官民対話に参画
科学技術・イノベーションの強化に
向けて
- 5年間で政府の研究開発投資の総額30兆円、官民合わせた研究開発投資の総額120兆円を目指すこと等を内容とする「第6期科学技術・イノベーション基本計画」を策定
- 10兆円ファンドの創設など、我が国の科学技術分野の研究力強化に向けた基礎となる取組を推進

ムーンショット型研究開発に係る戦略推進会議

SIP制度を活用して研究が進められている自動運転走行車に試乗。
少子化対策 ~子育て環境を整備~
- 「新子育て安心プラン」で示した4年間で約15万人の保育の受け皿整備のための財源を確保
- 三原厚生労働副大臣とともに経済団体への要請等を行うなど、不妊治療を受けやすい環境整備を促進

高柳埼玉県副知事、菅原戸田市長から保育の公定価格に関する要望を受ける。

大野埼玉県副知事と地域周産期医療の充実、地域医療等について幅広く意見交換

日本商工会議所に対して、不妊治療を受けやすい環境整備への協力を要請。
地方創生に向けて ~活力ある地方へ~
- 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を計4.3兆円措置。時短営業等を行う事業者に対する協力金などにより、コロナ禍で苦しむ事業者を下支え
- 地方創生臨時交付金、企業版ふるさと納税等の地域再生計画を活用した地方創生の取組を促進

鳥取県の地方創生の取組を視察。平井鳥取県知事から説明を受ける。

地元の地方創生の取組も視察。(松伏町・東埼玉道路「道の駅」)

木津三郷市長に地域再生計画の策定について説明。
内閣府副大臣として多岐にわたる
分野で活躍

PKO担当の副大臣として、数多くの派遣隊員の出発を見送るとともに、帰国隊員を労う。

消費者庁担当の副大臣として、徳島にてこども食堂による食品ロス削減の取組を視察。

はやぶさ2の帰還にあたり、津田PMから説明を受ける。

加藤康子センター長の案内で、産業遺産情報センターを視察。

種子島にて、H2Aロケットの打ち上げを視察。

クールジャパン動画コンテストオンライン表彰式に出席。
内閣府副大臣として多岐にわたる分野で活躍

内閣府副大臣として政府新型コロナウイルス感染症対策本部に出席。

閉会中審査における日本学術会議の任命に係る説明など、内閣府副大臣として、多数の国会答弁を担当。

官房長官の下、栄転、国際平和協力、迎賓館事務を担当する。
- 内閣府副大臣として、拉致問題、地方創生、少子化対策、子ども・子育て支援、科学技術・イノベーション政策、健康・医療戦略、孤独・孤立の問題等、40以上の担務を担当